Ⅰ 経緯

　2019年に、多様な働き方を選択できる社会の実現を標榜する「働き方改革関連法案」が施行され、過重労働対策をはじめとした職場環境の改善に向けた取り組みが必須となった。
『職場環境改善』対策は、当社にとってきわめて重要な、人材の獲得や定着率の改善につながり、さらには仕事のパフォーマンス向上にも結びつく。

　一方、2018年に、労働安全衛生に焦点を当てた国際規格ISO45001が誕生し、この規格が求めているしくみの中に、過重労働やメンタルヘルス対策なども効果的に盛り込むことが可能となり､『職場環境改善』に向けて有効なツールとして機能することが期待されている。

　2023年3月､当社は本社と金井支店に、この「働く人」を守ることが目的で社会的な意義が大きいISO45001労働安全衛生マネジメントシステムを導入した。『職場環境改善』を推進する上で、ISO45001のリスクアセスメントは欠かせないツールである。
職場環境におけるリスクを適切に評価し、適切な対策を講じることで、従業員の安全と健康を守り、安心して働ける職場環境を実現して従業員満足度と仕事へのモチベーションを向上させ、会社の持続的な発展に貢献することができる。
当社は、今回、『職場環境改善』をさらに前進させるため、このリスクアセスメント業務のデジタル化を実施することとした。

Ⅱ リスクアセスメント業務の現状と課題（デジタル化）

１ 現状

　紙書類やExcel で作成された膨大な内容量の『店社リスクアセスメント作業標準書』(以下『作業標準書』)の中から、対象工事に該当する『作業標準書』を探し出し、必要な作業を抽出し不要な作業を削除して、『工事ごとに行うリスクアセスメント作業手順書』(以下『作業手順書』)を作成している。さらに、一定規模以上の工事については、主に、『作業手順書』から転記して『安全衛生管理計画書』(以下『計画書』)を作成し、リスクアセスメント作業の実行統制を行い、実施結果を評価し、その記録を残している。

２ 課題（デジタル化）

1. ①『作業標準書』・『作業手順書』・『計画書』をリレーショナルデータベース化することで情報を集約し、検索性を向上させ、その管理(追加・修正・削除)を容易ならしめ、当該作業時間の削減を図る。データベースはノウハウの継承にも活用できる。
2. ② 将来の様々な機能追加にも柔軟に対応可能な拡張性のあるプラットフォームを採用する。
3. ③『計画書』は、“スケジュール欄”以外の内容を『作業手順書』から転記する形で自動作成し、作成時間の削減を図る。自動作成されたデータの修正・削除、および新規『計画書』の手動作成を可能にする。
4. ④ 上記データベースは、専用ホームページ(Webサイト）を作成して利用することで、インターネット環境があればどこからでもアクセスが可能となり、小木・金井・新潟・豊栄・吉田・十日町の全拠点で情報共有できることで、同一情報の所有者間での不一致がなくなり、業務の質の均一的な向上も期待できる。
5. ⑤『作業手順書』・『計画書』等を工事現場で確認したり印刷したりする場合などに、様々な端末からでも最適なデザインで利用することが可能なマルチデバイス対応とする。